ドローン飛行許可・承認申請を代行いたします
機体登録から申請、飛行後まで行政書士がフルサポート！（全国対応）

ドローン飛行許可・承認の代行申請は松浦行政書士事務所にお任せください！

ドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行は航空法の規制を受け、飛行許可申請・飛行承認申請が必要な場合があります。
松浦行政書士事務所では、個別申請・包括申請など広いケースで代行申請を承っております。
申請に関する相談は全て無料となりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

ドローン飛行に関してお困りごとはありませんか？

ドローンを飛行させたいとき、以下のようなお困りごとはありませんか？

飛行許可・承認はどうやってとればいいの？
そもそもどのような時は飛行許可・承認が必要なの？
反対に飛行許可・承認が必要ないときもあるの？
飛行のたびに・承認をとらなければならないの？
飛行場所の制限はあるの？
目視外、夜間飛行などどのような飛行方法でも良い？
機体の制限はあるの？
飛行時に守るべきことは？
飛行後にすることはある？
操縦者の経験は問われる？
趣味で飛ばす時と仕事で飛ばす時で違いはある？
包括申請と個別申請の違いは何？
法改正で何が変わった？
申請先はどこになる？
自分で申請できる？行政書士などプロに任せた方が良い？　などなど

疑問は尽きないと思います。
松浦行政書士事務所では一つひとつ丁寧にサポートし、安心して飛行できるように致します。

サイト内では、上記疑問の解説ページを用意していますので、リンクからそちらも参考にしてください。

松浦行政書事務所に依頼するメリット

ドローンの飛行・操縦に集中できる

ドローン飛行許可・飛行承認を得るためには、かなりの労力を使います。
飛行計画の策定、申請用の書類作成、飛行マニュアルの作成、機体・操縦者の登録、申請と機関とのやり取り、飛行後の報告など、必要なことは多岐に渡ります。
松浦行政書士事務所では、書類作成から申請まで全て一括で依頼できるので、ご依頼者様はドローンの飛行そのものに集中できます。

飛行許可・承認を速やかに取得できる

ドローン飛行許可・飛行承認を得るには、時間がかかることがあります。
国土交通省は飛行予定日の少なくとも10開庁日以上前からの申請を推奨しています。
飛行日までに飛行許可・承認を得られない場合は、飛行ができないということになってしまいます。

担当者とのやり取りは複数回行われることもあり、申請後すぐに許可・承認を得られるわけではありません。
当事務所は許可申請の実績が豊富であり、飛行日までに許可・承認が得られるように全力でサポートいたします。

ドローン飛行経験が豊富なスタッフが対応いたします

当事務所では、ドローン飛行経験が豊富なスタッフが技術的見識も踏まえてサポートいたします。
ある程度の安全性が担保されているDJIなどの市販品と異なり、自作ドローンなどは申請も難しいものになりますが、専門技術を持ったスタッフが技術的内容も含めて申請を代行いたします。

全国からのご依頼に対応いたします

北海道から沖縄県まで、全国各地のご依頼に対応いたします。
面談から申請まで、全てオンラインで完結いたします。

電話、メール、Zoomによる面談、対面での面談などお客様のご希望に沿った無料相談を行います。

飛行許可・飛行承認が取得できるか不安な方

松浦行政書士事務所は許可申請の実績多数なので、安心してご依頼ください。
料金後払いで、万一飛行許可・飛行承認が得られなかった場合は請求を行いません。

そもそも飛行許可が必要か分からない、どうすれば良いか分からない方

松浦行政書士事務所では相談が無料になっておりますので、まずご相談いただいた上で申請をどうするか判断いただくことができます。
お気軽にご連絡ください。

価格表

松浦行政書士事務所では以下の価格で代行申請を承ります。
代行申請の前にお見積もりをいたします。

申請内容	価格
個別申請	30,000円[税込]より
包括申請	40,000円[税込]より
変更申請	8,000円[税込]より
更新申請	20,000円[税込]より

申請代行の流れ

①お客様
・電話、メール、お問い合わせフォーム等でご連絡 (お問い合わせはこちら)
・ご相談内容又はご依頼をお伝え下さい。
・お電話・メール・面談を選択して打合せ日を決定。
※飛行許可・承認取得には時間がかかる場合もございます。お早めにご相談ください。

②当事務所
・ドローン飛行経験が豊富なスタッフががお話を伺います。
・ご相談は無料、もちろん無料相談の範囲内でサポートは致します。
・ご依頼の場合は目安の料金又はお見積りを致します。

③当事務所
・お客様の正式ご依頼。
・再度、打合せ後業務を開始します。
・打合せ、申請等→業務完了のご連絡を行います。

④お客様
・納品後、請求書お渡し→当事務所へ支払い
　（現金又は通帳振込）

万一飛行許可・飛行承認が得られなかった場合は請求を行いません。