包括申請と個別申請の違いは何？それぞれの申請について解説します！

ドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行は、航空法の規制を受け、飛行許可・承認が必要な場合があります。
ドローンの飛行許可・承認申請の方法として、「個別申請」と「包括申請」の2種類があります。
本ページでは「個別申請」と「包括申請」の違い、メリットなどを解説します。
また松浦行政書士事務所では無料相談となっていますので、お気軽に飛行許可・承認申請についてお問い合わせください。

飛行許可・承認申請が必要な場合

個別申請・包括申請が全ての場合においても必要なわけではありません。
危険性の高い「特定飛行」に当てはまる場合において個別申請または包括申請が必要になります。
申請が必要なケースと必要ないケースの詳細についてはこちらのページで詳しく解説しているので、 参考にしてください。

個別申請と包括申請

申請方法には、個別申請と包括申請があります。
それぞれの特徴は以下の通りです。

個別申請

飛行日時、飛行経路を特定して１回の飛行ごとに申請を行います。
１回の飛行ごとに毎回申請を行う必要があります。
趣味で飛行させる場合はこちらの個別申請となります。

包括申請

飛行経路を特定せずに最長１年の飛行を行うことのできる包括申請も可能です。
範囲を全国とすることができ、１回の申請で１年間飛行させることができる汎用性が高い申請方法です。
個別申請は飛行ごとに申請が必要なので、利便性が高いです。
同じような条件の飛行を繰り返し行うことがわかっている場合は、包括申請を利用するとよいでしょう。

ビジネス、事業で飛行させる場合は包括申請を行うことが多いです。
撮影や運搬などの仕事をするたびに個別申請をするのは手間になるためです。
また許可や承認にも時間がかかるので、個別申請では依頼からのスピード感も無くなってしまいます。
そのため趣味目的では認められない包括申請がビジネス目的では認められています。

個別申請をしなければならないケース

包括申請は汎用性が高く便利に見えますが、その分飛行には制限がかかります。
以下の条件での飛行では、包括申請ではなく「飛行場所」を特定した個別申請が必要です。

• 空港等周辺の飛行
• １５０ｍ以上の上空
• 人口密集地域の上空における夜間飛行
• 夜間における目視外飛行
• 補助者を配置しない目視外飛行
• 趣味目的での飛行
• 研究開発目的での飛行

以下に該当する場合は、「飛行場所」「飛行日時」を特定した個別申請が必要です。

• 人口密集地域の上空における夜間の目視外飛行
• 催し場所上空における飛行

特に趣味での飛行は包括申請が認められていないので注意が必要です。
ビジネス目的の方は包括申請が可能となっています。

たとえ包括申請を行なっていたとしても、その範囲に含まれない飛行の場合は上記の個別申請が必要となります。

包括申請か個別申請を行うかの判断

包括申請と個別申請の特徴はここまで紹介した通りです。
では、業務利用をする場合、どのように2種類の申請を選択すればよいでしょうか。

まず、個別申請をしなければならないケースにおいては個別申請を選択することになります。
では、包括申請ができる場合はどうでしょうか？
個別申請の場合、「飛行場所」「飛行日時」等を特定して申請することになります。
つまり、雨天などで予定通り飛行できなかった場合、飛行させるには再び個別申請をすることになります。
包括申請であれば、再申請の必要なく飛行させることができます。

包括申請は利便性が高く、日時の延期なども容易です。
基本は包括申請の範囲で飛行させ、必要に応じて個別申請をすることも可能になります。
ただし、包括申請したものの申請内容で繰り返し飛ばすことはなかった、なども考えられるので反復的な飛行をする場合は包括申請が有効であるといえます。

飛行の目的や計画などに応じて包括申請または個別申請を行うと良いでしょう。

包括申請または個別申請の方法

包括申請または個別申請を行う場合、ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）でのオンライン申請を行います。
郵送などの申請方法もありますが、国土交通省はDIPS2.0での申請を原則としています。
DIPS2.0は完全オンラインで申請が完結するので、申請者と行政機関の双方のメリットが大きい申請方法になります。

DIPS2.0での飛行許可・承認申請の方法の詳細については、こちらのページで詳しく解説しているので こちらも参考にしてください。

松浦行政書士事務所による申請代行

松浦行政書士事務所ではドローン飛行許可申請の代行を行っております。相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。 その他行政書士業務のご相談もいつでも承ります。

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