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相続対策をする上で贈与税の基礎控除の制度を上手に利用する方法があります。贈与税とは個人から個人に財産の贈与を受けた場合に発生する税金です。非課税財産もあり、代表的なのは香典。原則、お中元やお歳暮などは贈与税の対象とはなりません。

しかし、基本的には個人から個人に渡った財産には贈与税が課税されます。その贈与税には非課税財産とは別に基礎控除という制度があります。贈与税の基礎控除とは年間１人１１０万円までとなっています。この１１０万という金額はあくまで贈与を受ける者１人に付き年間１１０万円です。１年間で複数の人から１１０万ずつ贈与されても１１０万円しか控除されません。逆に５０万を２人から贈与を受けた場合は合計しても１１０万円に満たないので、全額控除されます。

贈与税の基礎控除を利用する場合の注意点

• 通帳振込等により贈与があったことの証明が必要
• 贈与の金額は年間１１０万円未満
• 何のために贈与を受けたのかをはっきりしておく
• 毎年、贈与金額を変え、贈与時期も変える
• 贈与税の申告を行う

※相続や遺贈（遺言によって贈与すること）によって財産を取得した人が、被相続人から相続開始前３年以内に生前贈与を受けて贈与税を納税していた場合に適用になります。具体的な計算方法は３年以内に贈与を受けたその財産の価額をその人の相続税の課税価格に加算して相続税額を計算しますので、贈与を受けた財産について課された贈与税額は、その人の相続税額から差し引くことができます。二重課税を防ぐために作られた制度です。

配偶者の税額控除

相続税法では被相続人の配偶者に対しては、特別に優遇制度を設けてあります。当たり前なのですが、被相続人にとっては一番の功労者ですからね。長い年月一緒にいた存在ですし、被相続人がいなくなった後の生活、特に老後の生活の保障も含めて、色々な意味で功労者として優遇されています。

＜戸籍上の配偶者の場合＞

�@１億６，０００万円

�A配偶者の法定相続分

※上記の�@，�Aを比較してどちらか多い金額までは配偶者には相続税がかかりません。ただし、これにばかり頼ると次の相続が大変になりますので、遺産分割協議の際には後々のことも考えて協議した方が良いでしょう。

相次相続控除

この制度は相続税法の中で相次相続控除として短期間に２回以上相続税を納税する場合に過度の負担を防ぐために設けられています。一般的には、相続が起きると次の相続まである程度の期間があるのが通常です。しかし、短期間のうちに複数の相続が起きる可能性もあります。

具体的には１０年以内の間に２回以上の相続があった場合には、前回の相続で課税された相続税額のうち、１年につき１０％の割合で軽減された後の金額を後の相続にかかる相続税額から控除できます。見落とすと余計に納税することになりますので相続税が発生しそうな方は頭に入れておいた方がいいですね。

※一般的には相続財産になりうるものは相続税の対象になります。ただ、被相続人固有の権利があるものは相続財産に含まれません。死亡退職金や生命保険金請求権（相続人×５００万円の控除は受けられる）は相続財産には含まれませんが、相続税の計算上は含まれてしまいます。相続財産に含まれないけど相続税の計算上は含まれるなんて、あんまりピンとこないのですが、もし、こういう状況に置かれた場合は考えなければなりません。