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遺言執行者とは、遺言を執行する人なんですが、遺言書の中に遺言執行者を指定していなくても、遺言書は有効になります。単なる土地や預貯金の名義変更や解約などは相続人が手続することができます。ただ、遺言執行者が指定が必要なものもあります。下記は遺言をするには遺言執行者が必要なので注意が必要です。

ー遺言執行者の指定が必要な場合ー

• 遺言書で子の認知をする場合
• 遺言書で相続人の廃除又は廃除の取消しをする場合
• 一般財団法人を設立するとき

※上記の遺言をする場合に遺言執行者が指定されていなければ、相続時に家庭裁判所が遺言執行者を選任しなければ、遺言書が有効になりません。相続時に家庭裁判所で選任してもらうのであれば、遺言書作成時にきちんと公正証書遺言を作成して遺言執行者の指定をしておいた方が後々スムーズに手続きができます。

ー遺言執行者になれない者ー

• 未成年者
• 破産者

※遺言執行者の基準は遺言執行時になりますので、例えば遺言書作成時に破産者で無くても遺言執行時に破産者であれば遺言執行者にはなれません。

ー遺言執行者の仕事−

• 相続人等に遺言執行者に就任した旨の通知
• 相続財産目録を作成し、相続人等に交付
• 市町村役場に子の認知の戸籍の届出
• 相続人の排除や取消しを家庭裁判所に申立て
• 受遺者に遺贈を受けるかどうかの確認
• 遺言書によって土地・建物の名義変更や預貯金の名義変更・解約等の手続
• 一般財団法人の設立手続
• その他遺言執行に必要な手続

※上記のように遺言書の内容によって様々な手続を行う必要があります。相続人も遺言執行者になれますが、不安であれば専門家（弁護士、行政書士、税理士、司法書士等）に遺言執行者になってもうらうことも考える必要があります。

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