• 金銭（預貯金、現金等）
• 不動産（土地、建物）
• 有価証券（株券、出資証券等）
• 動産（自動車等）
• 電話加入権
• 生命保険（受取人が本人等）
• その他（ゴルフ会員権等）

• 借金
• ローン
• 未払金（賃貸料等）
• 税金

• 墓地、墓石、仏壇、仏具
• 相続や遺贈でみなし相続財産
• 公益事業を行う人がもらう財産で公益事業性があるもの
• 被相続人の退職金
• 香典（常識の範囲内のもの）
• 受取人指定がある生命保険

※その他、葬儀費用は相続財産から控除できます。香典も常識の範囲内で相続財産とみなされません。

債務（借金）がどれくらいあるかわからないときなど、財産の範囲内という条件で債務を引き継ぐということになります。ただし、限定承認は相続人全員で行わなければならず、相続人が複数いた場合は一人でも単純承認や相続放棄をしてしまうと限定承認はできなくなります。相続手続で条件が必要で難しい手続になります。

相続財産の一切の権利義務を放棄すること。遺産より債務の方が多い場合に権利を行使すると良いでしょう。相続の効果を相続人が拒絶することになり、元々相続人でなかったことになります。すなわち、相続放棄をするということは自分の子の代襲相続権も行使できなくなります。財産を貰いたくないときでも相続放棄ができます。

この相続放棄は相続が開始したことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出して受理されると初めから相続人ではなくなるという制度です。遺産分割協議書での相続放棄とは異なりますので注意してください債務の方が多い場合は相続放棄申述書の提出を考えましょう。

※相続放棄（相続放棄申述書の届出）は相続人となったことを知った時から３ヶ月以内で家庭裁判所に申述することにより権利の行使可能。相続放棄は先順位の相続人が放棄すると次順位の者が相続人になりますので、相続人が子の場合は子が相続放棄すると親が亡くなっているときは兄弟姉妹が相続人になりますので気を付けましょう。何もしないと自動的に単純承認とみなされます。