養育費・婚姻費用算定方法－離婚協議書作成サポート

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養育費・婚姻費用算定方式

＜養育費・婚姻費用算定表＞
家庭裁判所で参考として活用されている養育費・婚姻費用算定表というものがあります。実際に実務において活用されていることが多い資料なので、大変参考になります。家庭裁判所では多くの離婚訴訟が提起されています。その中で作成された資料なので、協議離婚の中での話し合いでも参考にすることが多い算定表です。

家庭裁判所の参考資料はこちら→養育費・婚姻費用算定表

＜労研方式＞
文部科学省が管轄する「労働科学研究所」で行った実態調査に基づいて算出した消費単位に従って、個々一人一人の生活費を計算する方式です。これまで裁判でもこの方式は多く取り入れられてきましたが、かなり前の調査なので最近の家計とはそぐわないという欠点もあります。

＜生活保護基準方式＞
厚生労働大臣が生活保護基準を定めています。それにより定まった生活保護のための基準に従って生活費を算出する方法です。年齢、世帯構成、お住まいの場所など保護基準の判断ととして、最低生活費を基準になるので金額は低くなります。

＜標準生計方式＞
人事院・都道府県の行政機関で行った実体調査に基づいて算出した「標準生計費」を基準とした方式です。収入等が考慮されていない半面も、持ち合わせているので現在ではあまり使用しておりません。

＜実費方式＞
夫婦の双方の収入、生活費を実際に調べて、それに基づいて算出して分担額を決める方法です。明確な基準はありませんが、生活は人に家庭により様々なので、その家庭に合った結論になることもあります。これまでの収入・どれくらいの生活費でやってきたのか、子ども等にははどれぐらいお金がかかつたのかなど、家庭でしかわからないことが多いのも事実です。ただ、算定表より明確でないので、現在はそれほど使用していません。

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