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0297-21-8580  メール t.matsuura@cap.ocn.ne.jp
遺言書作成のことなら実績豊富な松浦行政書士事務所にお任せ下さい。行政書士として責任を持ってサポートさせていただきます。遺言書作成前に詳しい説明をお聞きになりたい場合は併設の無料相談センターをご利用下さい。相談は無料なのでお気軽にお問い合わせ下さい。

遺言書は作成しなくても、相続人間で上手に遺産分割協議を行って、スムーズに相続手続を行うことができれば必要ありません。ただ、相続人間で話し合いが進まなかったり、相続人が行方不明などにより連絡が取れないと相続手続が出来ません。話し合いがこじれて調停・裁判に発展するケースもあります。身内なのでできればそこまでいかずに手続したいです。

特に財産のほとんどがお金ではなく、土地や建物だった場合は登記なども含めて相続手続が複雑で上手に分けるのも、法定相続で遺産分割するのも難しいです。後で相続人間の財産争い防ぐためにも遺言書は良い手段で、相続・遺産分割協議が円満に進むには、遺言書の存在が1番かもしれません。財産も見直すこともできので、一度は遺言書作成を考えてみることも良いことだと思います。松浦行政書士事務所はフルサポート致します。

遺言書作成サポート

遺言の方式

1・自筆証書遺言→自筆で書く遺言                                    
2・公正証書遺言→公証役場で公証人に承認になってもらう遺言                  
3・秘密証書遺言→公証役場で内容を秘密にして行う遺言

遺言能力
遺言は誰でも書けるわけではありません。遺言するときの年齢が15歳に達していなければなりません 痴呆など判断能力に欠ける者の遺言も無効です


問題のある遺言

  • 相続人の遺留分を侵している遺言
  • 遺言者を脅したり、騙したりしてする遺言
  • 公序良俗に反する遺言
  • 言いたいことが伝わらない理解し難い遺言
  • 遺族を中傷するような言葉が入っている遺言。後々、裁判に発展する可能性がある
  • 押印がない遺言
  • 夫婦が共同でする遺言
  • 日付がない遺言
  • 遺言での離婚。離婚は共同でするものなので単独行為の遺言では出来ない
  • 遺言によって指定された財産がないとき


遺言でなし得る事項

  • 遺贈(身の回りの世話をしてくれた人などに財産贈与)
  • 婚姻外の子の認知(遺言によっても認知可)
  • 相続人の廃除、廃除の取消(生前行為でも可能)
  • 相続人の指定。指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 遺産分割の方法の指定、指定の委託
  • 遺言執行者の指定
  • 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
  • 祭司主宰者の指定


遺言書を作成した方が良い場合

  • 子ども達に配偶者の面倒をみてほしい。遺言は財産だけとは限らない
  • 胎児を認知して財産をあげたい。胎児でも遺言で認知可
  • 配偶者に全財産を遺したい(ただし、遺留分に注意)
  • 負担付贈与(何かをしてくれる代わりに財産をあげるなど)
  • 愛人の子に財産をあげたい
  • 孫、甥、姪などに財産をあげたい
  • 息子の妻に財産をあげたい
  • 誰にも気付かれずに生命保険の受取人を変更したい
  • 子ども達が異母兄弟であるとき
  • 財産が金銭だけでなく、土地、建物、有価証券など複雑なとき
  • 妻の連れ子に財産をあげたいとき(養子縁組ができないときなど)
  • 兄弟に相続させたくないとき(兄弟には遺留分がないので、遺言で十分効果はある)


遺贈

遺贈とは、遺言によって一方的な思いを意思表示する行為です、遺言者の単独行為になります。遺贈を受ける方を受遺者、遺贈する方を遺贈義務者と言います。遺贈義務者は相続財産管理人がなりますが、遺言執行者を決めてあれば遺言執行者も遺言義務者になります。

遺贈は遺言者の単独行為なので受遺者は遺贈を拒否する権利があります。もらいたくないものをもらっても仕方がないので、そういう場合は遺贈を拒否できるのです。また、受遺者が承認又は放棄しない場合は遺言義務者や利害関係人は相当期間を定めて承認又は放棄の意思確認を受遺者に催告することができます。相当期間内に承認又は放棄しない場合は遺贈を承認したとみなされます。遺贈は条件付でなされる場合はもあるので、受遺者遺言書をよく確認して遺贈を受けるつもりがない場合は早めに放棄の意思表示をした方が良いでしょう。

※胎児も受遺者に含まれます。また、相続欠格者は受遺者にはなれません。相続欠格者は被相続人だけでなく、他の相続人に違法行為をした場合も相続欠格要件に当てはまります。遺言書の存在というのは相続手続きにとって大変重要な存在になります。


松浦行政書士事務所・無料相談センターサポート地域
<茨城県>
守谷市・取手市・つくば市・つくばみらい市・常総市・坂東市・土浦市・牛久市・龍ケ崎市・石岡市・稲敷市・かすみがうら市・境町・利根町・阿見町・古河市・小美玉市・水戸市・鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・八千代町・五霞町・桜川市・結城市等茨城県全域
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東京都・神奈川県・栃木県・群馬県対応

※電話・メール相談のみの対応の地域もございますことをご了承下さいますようお願い申し上げます。


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